2012年11月17日

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失業時の年金免除


法定年金免除は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。

年金免除に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
通常の年金免除の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例年金免除があります。
この失業による年金免除で、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
特例年金免除においては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
しかし、失業した人については、年金免除に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
失業を理由に年金免除を申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例年金免除では、全額免除は通らないことになります。
特例年金免除が有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。




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2012年11月16日

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船員の年金免除


この年金免除の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
この年金免除の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
年金免除と違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、年金免除に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
被災地域の事業所では、年金免除の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の年金免除以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
要するに、年金免除と合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
こうした大震災に対する国の特例的な年金免除措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、年金免除については他と変わりません。
そして、福島第1原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額年金免除になります。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。




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2012年11月15日

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年金免除になる収入


つまり、年金免除を申請しても、国民年金の保険料を全額払わねばならない場合が出てくるのです。
そうした時の決め手となるのが、年金免除に関する所得ラインで、その人の収入が大きく影響します。
そして、単身世帯の人は、前年度の収入が57万円以下なら、年金免除により、全額が免除されることになります。
政府は年金免除不正手続きに関しては、躍起になっているのですが、その効果はありません。

年金免除については、その審査は、収入が大きくものをいい、通常、前年度の収入と家族構成が要因になります。
この年金免除についての猶予期間については、受給資格期間というものが大きく関与しますが、実際の年金額には反映されないようになっています。
大体の年金免除を受ける際の収入の目安は、家族4人で前年度の収入が162万円以下なら全額免除ということになります。
そして、年金免除については、10年以内ならば、保険料を追納することができるのです。
そして、年金免除には、学生を助ける策として、学生納付特例制度というものが設けられています。

年金免除の不正手続きの対策としては、未納者を免除者に切り替えるというものでしたが、実際、対策としての体はなしえていません。
そして、年金免除制とは別に、支払猶予制度というものがあり、これはも、20歳代で所得の低い人を対象としたものになります。




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2012年11月14日

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主婦の年金免除


この年金免除の対象となるのは、20歳以上60歳未満で、国民年金に入る条件に該当していなければなりません。
国民年金加入者には、第三号被保険者と呼ばれる人がいて、これは通常、主婦に当たり、主婦は年金免除が適用されるのです。
そして、夫が厚生年金の被保険者であるという条件も年金免除には必要で、要するに、夫が厚生年金で保険料を払っていなければなりません。
主婦だけが年金免除というのは、どう考えても、問題があるように感じられてなりません。

年金免除を第三号被保険者である主婦が受けるには、専業主婦であって、収入がないというのが前提条件になります。
夫が厚生年金に入っているという条件が、この場合の年金免除の要件になるので、対象者は、主婦ということになるのです。年金免除というのは、基本的には20歳以上60未満の人が、国民年金の保険料を支払わなければならないのを免除されるというものです。
夫の職業で、支払う保険料の額が変わるので、今ある年金免除制度というのは、ある意味、職業差別があるように感じます。
結局、現行の年金免除制度というのは、サラリーマンの妻である主婦に対する優遇措置に他ならないのです。
今の制度下においては、妻が主婦でなく働いていて、夫が主夫をしている場合、年金免除はされないこととなっています。

年金免除で、第三号被保険者である主婦が免除される理由は、夫の厚生年金の保険料で賄われているという考えによるものです。




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2012年11月13日

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年金免除期間


免除を受けた法定年金免除の期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
また申請による年金免除の期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
そして、年金免除の受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
これらの申請による年金免除の審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。
この場合の年金免除は、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
年金免除を申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
それにより、年金免除の期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
年金免除には特例免除というものがあり、対象者は、申請する年度もしくは前年度で、退職か失業の事実がなければなりません。
この場合の年金免除は、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
そして、年金免除が承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、年金免除が承認されない場合があります。




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2012年11月12日

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年金免除申請方法


特例免除の年金免除の申請をする場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票の写しを添付しなければなりません。
つまり、年金免除の申請というのは、原則、毎年していかなければならないのです。
そして、年金免除の申請用紙に必要事項を記入して、添付書類を添え、それを役所に郵送すれば、手続きは完了します。
年金免除に関しては、日本年金機構で申請することはできないので、注意しなければなません。
それに、退職や失業した人が、年金免除の申請をする場合は、退職もしくは失業したことを証明できる書類が必要になります。
そうした場合は、前住所地の役所から、年金免除の申請のために、前々年の所得証明の交付を受けなければならないのです。
いずれにせよ、年金免除を申請する月が、1月〜6月までの場合は、前々年所得の証明が必要になってくるので、注意が必要です。
つまり、年金免除の申請用紙は、A4サイズで、ネットから簡単にプリントアウトすることができるのです。
そして、年金免除のサイクルとしては、7月から翌年6月までと決まっているので、その辺は覚えておかなくてはなりません。
つまり、承認を既に受けている人が、年金免除を引き続き申請する時は、7月に申請するように努めなければなりません。
また、年金免除の申請で、場合によって必要なものとしては、印鑑があります。




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2012年11月11日

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年金免除とは


そして、年金免除には、もう1つ、若年者納付猶予があり、これは所得が少ない若年者が対象になります。
つまり、身体障害者手帳を所持していというだけでは、法定年金免除の対象にはなにらないのです。
まず、法廷免除があり、これは生活保護や障害年金を受けている人が、年金免除を届け出ることで、保険料が免除されます。

年金免除で、本定免除を届け出るには、生活保護決定通知書、もしくは、障害基礎年金、障害厚生年金の年金証書が必要になります。
基本的に、生活扶助が廃止されたり、障害年金が支給停止あるいは3級になった時は、法定年金免除対象とはならなくなります。
この申請による年金免除は、本人の申請で審査が行われて、免除が決定されることになります。年金免除とは、所得の減少や、失業などで、年金を納付するのが難しい場合、本人の申請により、免除できるという制度のことです。
例えば、前年の所得が125万円以下で、失業、退職などで保険料を納付することが困難であると認められるときに、年金免除を受けることができます。
そして、老齢基礎年金額も納めていない期間があれば減額されることになりますが、これも年金免除を受けている人は大丈夫です。
また、年金を納めた月数が一定月数に満たない場合は、年金が受け取れなくなりますが、年金免除を利用すれば、それを避けることができます。
保険料を納めていないと、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられないケースが出てきなますが、年金免除の場合はそれが猶予されます。




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2012年11月10日

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後期高齢者医療制度と葬祭費支給



後期高齢者医療制度の葬祭費を申請する場合は、葬儀費用の領収書と請求書、会葬礼状などのいずれか1つと、亡くなった人の被保険者証が必要です。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、後期高齢者医療制度の葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、後期高齢者医療制度の葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
また、障害認定での後期高齢者医療制度の資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
資格取得日については、後期高齢者医療制度では、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
ただ、後期高齢者医療制度での特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。
振込の際、申請者に対し、後期高齢者医療制度の医療保険料過誤納金還付通知書が送付されることになります。
また、後期高齢者医療制度の葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、後期高齢者医療制度では、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
また、 65〜74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、後期高齢者医療制度の被保険者になります。




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2012年11月09日

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後期高齢者医療制度の問題点


また、後期高齢者医療制度の制度開始時までに、多くの人に被保険者証が送付されていないことも、問題点として揶揄されました。
そのため、厚生労働省は、被保険者証の提示についての通知を出し、旧保険証と運転免許証があれば、後期高齢者医療制度と代替できるという緊急措置をとりました。
そうしたことから、後期高齢者医療制度の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。後期高齢者医療制度は、2008年4月1日からスタートしたのですが、国民に対する説明不足があったことなどから、問題点が色々と指摘されています。
もちろん、後期高齢者医療制度の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。
当初、対応する市区町村でさえ、後期高齢者医療制度の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。
そして、その後、後期高齢者医療制度の年金からの天引きが始まったのですが、全国の多くの市区町村で、保険料額の間違いなどのミスが相次ぐ、問題点も明るみに出ました。

後期高齢者医療制度での問題点は、スタート時から噴出していて、口座振替、窓口での対応など、二転三転して、さまざまな混乱を生じみました。
ただ、それは後期高齢者医療制度の表面部分しか取り上げたにすぎず、高齢者にいたずらにインタビューして、この制度の問題点を増長させました。
もちろん、後期高齢者医療制度は新しい制度なので、問題点が出てくるのは仕方ないことなのかもしれませんが、問題点が国民の不安を煽ったことは確実です。




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2012年11月08日

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後期高齢者医療制度の該当年齢


そして、後期高齢者医療制度は、将来にわたって国民皆保険を維持していくため、医療費を国民全体で支える制度としての目標もあります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の高齢者に対して、その心身の特性によって医療を提供することを目的として作られたものです。
また、後期高齢者医療制度に加入する場合は、これまで加入していた国民健康保険や被用者保険からは、脱退します。
後期高齢者医療制度の年齢区分については、75歳の誕生日となり、その日が来ると、自動的に被保険者になります。
障害認定に関する後期高齢者医療制度の資格取得日については、広域連合が障害認定した日になります。
原則、75歳の年齢になる月の前月に後期高齢者医療制度の保険証は送付されるようになっていて、特別徴収の人に対しては7月中旬に送付されます。
家族以外の人に後期高齢者医療制度の手続きを依頼する際は、委任状と印鑑が必要になります。
75歳の年齢になったからといって、その日を境に急に体調が変わる訳ではないので、後期高齢者医療制度の年齢設定には、納得いかないものがあります。

後期高齢者医療制度の資格取得日の年齢は、75歳の誕生日の当日になることから、1日生まれの人は当月から保険料が徴収されます。

後期高齢者医療制度に該当する年齢というのは、心身の特性に相応しい医療を受けるべき年齢、という判断なのかどうかは疑問です。




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