2012年11月10日

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後期高齢者医療制度と葬祭費支給



後期高齢者医療制度の葬祭費を申請する場合は、葬儀費用の領収書と請求書、会葬礼状などのいずれか1つと、亡くなった人の被保険者証が必要です。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、後期高齢者医療制度の葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、後期高齢者医療制度の葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
また、障害認定での後期高齢者医療制度の資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
資格取得日については、後期高齢者医療制度では、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
ただ、後期高齢者医療制度での特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。
振込の際、申請者に対し、後期高齢者医療制度の医療保険料過誤納金還付通知書が送付されることになります。
また、後期高齢者医療制度の葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、後期高齢者医療制度では、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
また、 65〜74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、後期高齢者医療制度の被保険者になります。




posted by キャット4号 at 17:50 | Comment(0) | 保険・ローン・カード | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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